日本の外国人問題　正しいインターナショナリズム運動

ライター：まる丸

正しいインターナショナリズムとは、国際的な協力や関係がグローバリズムに傾いた現在の国々を自国優先にする立場や主義を指します。国際機関への参加を制限したり移民難民を拒否して、国内の利益を重視する立場です。

1. 正しいインターナショナリズム運動と反グローバリズム運動の類似性

反グローバリズム運動の起源は、欧州の右派ポピュリズムに深く根ざしています。その始まりはフランスの国民連合ルペンの父親が設立した国民戦線にあり、移民に反対する動きがその基盤となっています。この政党は、外国人労働者や移民に対する強い反対を掲げ、その運動が発展していったという背景があります。

興味深いことに、現在の反グローバリズム運動はもともと「右派」がルーツにあり、日本でも移民問題や国際主義に対する関心が高まっています。歴史的な背景を理解すると共に、日本におけるグローバリズムの役割を考える必要があると言えるでしょう。正しいインターナショナリズム運動は右派の立場においてこそ、その本来の意義を発揮するものです。

2. 今こそナショナルアイデンティティを取り戻す時

右派が国家全体を考えなければならないことは確かです。日本政府が日本国民の生活を後回しにし、外国への支援に力を入れすぎている現状は、明らかに左傾化していると言えます。もちろん、国際貢献は欠かせませんが、過剰になれば内政が混乱する恐れがあります。今こそ、ナショナルアイデンティティを取り戻すときなのです。

右派の視点から、国家全体を見据えた政策の実行は、国内と国外のバランスを保つために不可欠です。日本国民の利益を軽視し、外交に過度に重点を置くことは、日本国内の安定を損なう可能性があります。例えば、日本国内の経済発展や雇用創出といった課題に目を向けずに外国へ資金を提供することは、日本経済や社会に負の影響を与える恐れがあるのです。

日本国内の安定を保ちながら国際社会と協調していくためには、両者のバランスを取らなければいけません。右派の立場から、日本全体を見据えた政策の実現を通じて、適切なバランスを維持しつつ国益を守ることが極めて重要だと言えるでしょう。

3. 失われた30年と呼ばれる経済停滞期を招いたものとは？

規制緩和により外資の参入が経済活性化をもたらすという期待が寄せられていましたが、実際には外資による日本企業の買収や技術の流出が進行しました。その結果、日本の競争力が低下し、経済全体の停滞へとつながったのです。

さらに、日本企業が研究開発への投資を十分に行わなかったことも問題として挙げられています。この点が、経済界全体の競争力衰退に影響を与えたことは否めません。また、相次ぐ消費増税も重なったことから、経済停滞期として「失われた30年」を招いたと言えるでしょう。

こうした状況を考慮すると、規制緩和や外資参入に加え、日本企業の技術力向上や研究開発への積極的な投資、さらには減税や日本型企業経営の復活が必要であることが示されています。経済を活性化し、競争力を維持するためには、バランスの取れた政策の実施が求められるのではないでしょうか。

4. 新自由主義は、道徳心と倫理観を奪った

長年にわたって行われた日本の新自由主義的政策は、日本の国全体から道徳心や倫理観を奪っていきました。「今だけ・カネだけ・自分だけ」という風潮が広がり、社会全体に良くない影響を及ぼしています。特に外国人労働者が増加する中で経済優先の姿勢が目立ち、人々の心の余裕や協力の精神が失われつつあると言えるでしょう。

このままでは、日本は本来持っていた強さを失い、持続可能な成長を見込めなくなってしまいます。多様な人々との共存を図りつつ、道徳や倫理を重視した社会の再構築をしなければ、日本はさらなる衰退をしていくことでしょう。今、新自由主義に見切りをつけ、より長期的な視点で社会全体の幸福や安定を考える知恵が求められています。

5. 生活保護「明日は我が身」

納税は、社会福祉の基盤を支える非常に重要な制度です。私たちは、税金を納めることで困窮している方々を支援し、日本の社会全体に貢献しています。そのため、いざ自分たちが困難な状況に直面した際には、ためらうことなく行政からの支援を受ける権利があると考えられます。

生活保護を受けている方を批判する方が時折いますが、そうした行為はやめるべきです。どのような方でも困難な状況にあるときは支え合うことが大切であり、他者を助けることが結果的に自分自身の将来を守ることにもつながります。誰もが将来的に困窮する可能性があることを忘れてはいけません。お互いを思いやる心が大切です。

明日は自分自身が支援を必要とする立場になるかもしれないことを意識し、生活保護を受けている方々に対して理解と尊重を持ち続けましょう。

6. 愛国心と他者への思いやり

日本人にとって愛国心は重要な価値観であり、その中には他者への思いやりも含まれています。真の愛国者であるならば、立場の弱い同じ民族の人々に対しても思いやりの心を持って接してください。例えば、災害や困難に直面した日本人がいたら、支援や救援活動に参加することは、愛国心の一つの表れです。

愛国心は、他者への優しさと敬意があってこそ真の意味を持ちます。自己中心的な考えではなく、他者を尊重し大切にする心から愛国心は生まれるのです。そのため、日常生活の中で他者に対して思いやりの心を持つことが大切だと言えるでしょう。

自分自身が今日は無事であっても、明日には困難に直面する可能性はゼロではありません。誰もが一人では生きていけないため、お互いに助け合い支え合うことが、この社会では大切です。

愛国心は単なる言葉やシンボルではなく、他者への思いやりや支援行動を通じて具体的な形で表現されるべきです。そのような心の豊かさが広がることで、社会全体がより良い未来に向かって進む一助となるでしょう。愛国心を持つ者として、他者を思いやり、誠実な愛を胸に日々を過ごしていきたいものです。

7. 一部の大金持ちは

一部の大金持ちは、社会の中で権力や利益を追求する際に、他人の利益や幸福を優先する利他的な視点を欠いており、自己中心的な行動を取ることがあります。このような行動は社会全体に混乱や紛争を起こし、多くの人々が犠牲になる結果をもたらす可能性があります。しかし彼らは、深刻な問題を引き起こしたとしても、まるでゲームのように社会を操り、自らの利益のみを追求し続けるのです。

このような状況において大切なことは、自己を持ち、自分の人生を自らの価値観や信念に基づいた上でしっかりと生きることです。自分軸を持つことで、他者に流されることなく自己実現や幸福を追求できます。さらに、他者の影響を受けずに自分自身の意志で生きられ、社会のカオスや大金持ちのゲームに巻き込まれることなく、社会の中で自分の存在意義や生きる意味を見出しながら、より充実した人生を築くことができるでしょう。

他者の影響を受けずに自らの人生を切り拓いていくためには、自分軸を確立し、自己をしっかりと持つことが不可欠です。自分軸を持つことは簡単ではありませんが、自己啓発や内省を重ねて自身と向き合い、自己理解を深めることで実現可能となります。

8. 国家の安寧

右派の立場から見ると、国家の安寧とは国民一人ひとりが平和で安全に暮らせることを指します。これは経済的な安定や治安の維持・国際関係の安定など、様々な要素で成り立つものです。経済的に豊かで治安が保たれていれば、日本国民は安心して生活できるでしょう。

一方、左派の立場からは、国家の安寧は単に日本国民の安全や経済状況だけではなく、社会的な公正や環境保護なども含まれるべきだという考え方もあります。例えば、社会的弱者の支援や格差の是正・環境問題の取り組みも国家の安寧につながると捉えられているのです。

経済格差や若者の雇用不安・高齢化社会への対応など、現在の政策が国家全体の安寧を考えたものであるか、疑問視される声もあります。「日本政府が国家の安寧を蔑ろにしているのでは」といった指摘も。国家の安寧を確保するためには、右派と左派の意見をバランスよく取り入れ、日本国民全体の幸福を追求する政策が必要でしょう。最終的には、国民一人ひとりの幸福が日本の安寧を築く礎となることを忘れないでほしいものです。

9. 外人犯罪を日本は放置

日本では今、無人化技術や省力化の推進に力を注ぐべきところであるにも関わらず、そうした努力を怠り、安価な労働力として外国人に頼ろうとする傾向が目立っています。

こうした安易な外国人依存は、日本国内の労働環境を悪化させているだけでなく、社会全体にさまざまな問題を引き起こしています。例えば、農産物や自動車の窃盗といった外国人による事件が多発し、地域の治安に悪影響を与えていることも無視できない事実です。

このような外国人犯罪が発生しているにも関わらず、日本はまだ外国人労働者や移民に対して十分な対策を講じておらず、問題が放置されたままであることに、驚きと戸惑いを覚えます。

10. 政策のミスと右派の責務

日本が現在困窮している原因は、明らかに国家と社会の政策ミスによるものです。現在、日本では格差社会が進み、貧困層の増加や高齢化社会の課題が深刻化しています。このような状況の中では、政策の見直しと社会全体の支援が不可欠です。

右派はこの政策ミスを軌道修正して、全ての日本国民を幸福へ導く責任があります。右派の目的は、日本国民全体の幸福追求であり、個人の利益よりも全体の利益を優先すべきです。安易な自己責任論で弱者を置き去りにするような考えは、右派の本質とは言えません。

右派は国家全体・社会全体・民族全体といったように、全体の利益を第一に考えなくてはなりません。弱者を切り捨てる右派は、真の右派ではないでしょう。政策の見直しや社会的支援を通じて、すべての日本国民が安心して暮らせる社会の実現が、今求められています。

11. 日米同盟と情報

日米同盟の関係にある日本は、米国との情報交換を行っていますが、実際には日本の機密情報が米国によって傍受されている可能性が高いと考えられます。特にCIA（中央情報局）の暗躍が懸念され、日本の安全保障に影響を及ぼす恐れがあるのです。日本が再び反米的な姿勢を取らないように監視することが米国の目的でしょう。

外国人が増える中で、日本の国際的な立場も変わりつつあります。これに伴い、正しいインターナショナリズムとして、日本は自主的な外交政策を確立し、国の情報を適切に保護することが一層重要になっています。外国との関係を築く際には、自国の利益を守るための慎重な姿勢が求められます。日本がしっかりとした自主性を持ち、国際社会の中で正当な立場を築くためには、情報管理と外交戦略において十分な注意を払う必要があります。

12. 国際基準

日本は国際的な基準を気にし過ぎる傾向にあります。例えば、OECD（経済協力開発機構）のランキングを意識したり他国の取り組みに過敏になったりしています。はたして、無理に国際基準に合わせる必要があるでしょうか？

大切なことは、日本人が日本という国の中で幸福を感じ、豊かな生活を送ることではないでしょうか。世界の基準に合わせることが、最終目的ではありません。日本は独自の文化や社会システムを持っており、それが日本人の幸福感につながっています。外国人に合わせ世界基準に焦点を当てることで、日本人の幸福を損なう可能性さえもあります。世界基準に無理に合わせることで、日本人が自らの価値観や生活スタイルを犠牲にすることは、絶対に避けるべきです。

もちろん国際的な基準を尊重することも重要ですが、それが日本人の幸福を脅かすような形で進めるべきではありません。日本の文化や環境の中で幸福を見出すことが、本来の目標であるべきです。今一度、国際基準に合わせることが、日本人にとって幸福をもたらすのかどうか慎重に考える必要があるでしょう。

13. 世界は超金持ちのもの

超金持ちたちは、世界で自分たちに有利な金儲けの仕組みを構築し、各国の国民から税金を搾取しています。この結果、多くの人々が不要なお金を払わされ負担を強いられる体制が今の時代に存在しているのです。特に日本においては、外国人労働者の増加や経済のグローバル化が進む中、自国民の権利や利益が脅かされている現状があります。

今こそ、自国民を優先し、正しいインターナショナリズム運動を活発化させる必要があります！

日本が真に持続可能な社会を築くためには、日本国民が一丸となって自らの権利を守り、外国との関係を見直すことが大切です。私たちの声を大切にし、誰もが安心して生活できる社会を実現するために、行動を起こしましょう。一人ひとりの力が集まれば、より良い未来を切り開くことができるはずです。

14. 世界的右派の自国優先主義がバレないように。。。

なぜ米大統領選の前に、日本は衆議院選を実施するのでしょうか？それは、トランプが勝利すれば、世界中が右派の自国優先主義に傾くことが予想されるからです。この状況が発生すると、日本国民に対して世界で何が争われているのかが明らかになってしまうからでしょう。そのため、今のうちに現在の価値観に基づいた国家体制を固める必要があるとして、米大統領選の前に日本は衆議院選を行うのです。

衆議院選は、このような政治的背景を踏まえたタイミングであり、広告効果が持続している今こそ、政策の方向性を定めるべきと、大金持ちは思っています。国民一人ひとりが、選挙の重要性を認識し、未来の日本を形作るために自らの意見を表明することが大切だと言えるでしょう。

15. オリンピックなどの競技団体に、巨額の投資をする必要は全くありません

アジア人や日本人に対して意図的に不正な判定を下すオリンピックやその他の競技団体に、巨額の投資を行う必要は全くありません。このような団体に資金を提供することは、日本のアスリートたちにとっても意味がなく、むしろ彼らの努力を無駄にしてしまう結果となる可能性もあります。

今後は、頑張っている日本人選手たちに直接支援が届くような資金の使い方を模索することが重要です。特に、外国人選手との競争が激化する中で、日本人アスリートが世界で輝けるよう環境を整えることが求められています。日本のスポーツ界が真に活性化するためには、選手たちの意見を尊重し、彼らが持つポテンシャルを最大限に引き出す支援を検討すると良いでしょう。

16. 先進国は移民を止める方向に転換している！！

これまで移民を進めてきた先進国は、移民による治安の悪化や賃金の低下を懸念し、移民政策を見直す方向に転換しています。その結果、発生した問題の後始末を日本が背負わされる状況が現在です。

日本は、移民の受け入れを労働力の補充として進めてきましたが、その結果、外国人労働者が増えて日本人の雇用環境が悪化し、国内の賃金が低下。日本国民の生活が脅かされることは明白です。

移民政策の是非について白黒をつけられず、特に自らの信念を持たない人が国会議員としてこの国の法律を決定している現状は非常に問題です。日本の将来を見据えた政策が必要であり、国民が安心して暮らせる社会を築くために、真剣に議論を進めるべきでしょう。

17. 日本の移民政策

反日感情を抱く人々が国内外に多く存在しており、そのような人たちを大量に合法的に招き入れる現在の移民政策は、まさに狂気の沙汰としか思えません。日本においてはスパイ防止法も存在せず、外国人による土地買収に対する規制も緩いままであることが現状です。このような状況では、日本国家としての安全保障が脅かされ、結果的に破滅へと向かう危険性があります。

日本の安全を守るためには、法律を整備し、外国人の受け入れや土地買収に対する厳格な基準を設けることが必要です。安全で安心な日本を築くためには、今こそ真剣に国家の未来を考え、国民の声を反映した政策を実現するときだと言えるでしょう。

18. 異民族による侵略はかなり進んでいる

実際のところ、異民族による侵略はすでに進行中であり、北方領土や竹島は既に強奪されてしまいました。尖閣諸島も危うく、北海道では中国資本が土地を買い漁り、川口市はクルド人の手に陥っています。また、対馬でも朝鮮人が土地を購入しているとの情報もあります。これらのことから、日本人が安心して住める国土はどんどん減っていることは、明らかです。

私たちは、これ以上の移民や難民の受け入れを拒否し、外国資本の日本での暴走を止めなければなりません。この問題は、単に経済的な視点だけでなく、安全保障の観点からも深刻です。

それに加えて、奪われたかつての領土を取り戻す努力と、奪われそうな領土を防衛することも重要です。この道のりは大変苦しく、長い闘いであることを忘れてはなりません。

19. もうお金がありません

米国の国土安全保障長官アレハンドロ・マヨルカスは、「FEMA（合衆国連邦緊急事態管理庁）は、もうお金がありません」と述べました。これは、移民に対してFEMAが10億ドル以上を費やした結果です。米国は、自国民を救済するための資金が不足しているという深刻な状況に直面しています。

一方、日本は能登半島の住民の安全や生活よりも、何を優先しているのでしょうか？移民の受け入れなのか、それとも万博などの国際イベントなのか？きっと両方なのでしょう。移民政策や国際イベントの推進によって日本国民が抱える課題が後回しにされていると感じている人も多いのではないでしょうか。未来の日本を守るため、何が本当に優先されるべきなのかを見極めるときが来ています。

20. 移民の自治体が出来るぞ

移民や難民を受け入れることが進められていますが、彼らの多くは移住先の文化や価値観に同化しないのが現実です。その理由は、彼らが求めるのは主に仕事や住む場所であり、移住先の土地に対する愛情や感情は薄いからです。日本にやって来る外国人たちも、同様の理由でやって来ています。

日本に来た外国人は、出身国が同じ者同士で固まり、独自のコミュニティを生み出し、独立した自治体を作ることがあります。こうした移民の自治体の形成は、地元住民との関係を複雑にする要因となり摩擦を生む可能性があります。外国人が日本に定住する中で、同化が進まない現状を踏まえ、日本社会がどのように受け入れと共生を図っていくのかが重要な課題と言えるでしょう。

21. 日本の未来は欧米？

EU（欧州連合）は1993年に発効したマーストリヒト条約によって設立されましたが、約30年後の現在、深刻な移民・難民問題を抱えています。日本もこのままの状況が続けば、50年以内には同じ様な混乱に突入するかもしれません。日本は欧米の政策を模倣する傾向が強いため、未来を見たければ今の欧米を見ればわかります。

現在、日本にやって来る外国人は労働力として期待されていますが、国民の中には、移民に対して不安を感じる人も多いことが現状です。EUで発生しているような同様の混乱を避けるためには、現状を見つめ直す必要があるでしょう。これらの課題は、決して他人事ではなく、国際社会と連携しながら慎重に進めることが求められます。

22. 小林製薬

小林製薬に限らず、利益を確保できる企業は、上場から撤退することを検討するべきだと思います。なぜなら、株主や外資の影響を受け、企業の価値や独自性が損なわれるリスクがあるからです。特に日本の企業が外国人投資家に買い叩かれてしまうと、その影響は深刻で、従業員や顧客・地域社会にまで影響が及ぶ可能性があります。

このような状況を考えると、日本は正しいインターナショナリズムに舵を切らないといけません。日本の企業を守り、国内経済を安定させるためには外資依存から脱却し、日本国民の利益を最優先にする政策を打ち出す必要があります。また、外国人投資家に振り回されず安定した経済基盤を築くためには、日本独自の価値を生かす戦略を築くことが大切だと言えるでしょう。

23. 搾取

グローバリズム

グローバリズムによって人々の交流は盛んになり、世界は小さくなりました。しかし同時に、国際的な市場競争は世界規模での格差の拡大を招いています。このグローバリズムもまた、現代におけるブルジョワ反動派達による策略です。ブルジョワ反動派達が創り上げた世界中の労働者から搾取するシステムは、大変不愉快なものです。

戦争

戦争をしてはいけない理由としては、人の命の問題ももちろん大きなものとしてありますが、もう一つは国際金融資本の存在です。彼らは自分達が儲けるために戦争を創り出していると言っても過言ではありません。

彼らは対立する国にそれぞれ投資し、どちらが勝とうが負けようが彼らにとっては問題がなく、戦争によって莫大な利益が上がるシステムを構築しているのです。

24. プーチン、アフリカを植民地に仕立てていた…。

モスクワ東方600マイルに位置する工場で、ウクライナ戦争に使用される主要な兵器を製造するため、約200人のアフリカ人女性が強制労働を強いられているという情報があります。このような人権侵害は、グローバルサウスの途上国から人々を搾取する構造の一端を示していると言えます。BRICSは中露がグローバルサウスの途上国の人たちを奴隷として搾取するための組織だというわけです。

日本としても、このような状況を踏まえて、外国人や他国との経済・政治的関係を見直す必要があります。日本国民が安全に生活して、自身の権利を侵害されないためにも、国境管理や移民政策を厳しくして国境に壁をつくるべきです。

25. 『自らの家の主人』になる

私は強く願っています。それは、日本国民が自らの国の運命を、自決権を持って干渉を受けることなく効果的にコントロールし、『自分の家の主人』としての役割を果たせるようになることを。この考え方こそ、正しいインターナショナリズム運動の本質です。

外国人や外資の影響を抑えつつ、日本は主権を持つ独立国家として、自国の利益と文化を守るべきです。これは外国に対して閉鎖的になるというわけではなく、各国がそれぞれの価値観ややり方に基づいて、相互の尊重と協力を基盤とする新しい形の国際協調を目指すという意味です。従来の「インターナショナリズム」に立ち返り、国際法に基づきながらも、日本は自主的な外交や政策を強化し、国民の生活と安全を最優先に考えるべきでしょう。

26. 正しいインターナショナリズムは平和な国際主義

正しいインターナショナリズムは、平和的な国際主義です。自国である日本の共同体（国）を愛しながらも、外国の共同体にも敬意を払うため、決して排他的な攻撃性を含むものではありません。

しかし、問題が生じるのは、外国人や外資が無遠慮に国内の共同体に介入し、植民地主義やグローバル主義の名のもとに「この国はこの国の人々だけのものではない」と主張し始めるときです。これによって発生する衝突は、日本の文化や経済に影響を与えるため、無視できません。その結果、共同体のアイデンティティが脅かされてしまうのです。

日本を含む各国が外部からの干渉を最小限に抑えることで、平和な国際協力を築いていくことを目指すべきです。

27. 移民の増加と地球環境の悪化が同時に起きる

人口減少に加え、環境問題がますます深刻化している現代において、かつてのような大量生産・大量消費のモデルは、もはや通用しません。資源の節約やゴミの削減が求められる今、バンドワゴン効果は薄く、無意味です。特に労働者の限界生産性にこだわり続ける理由もわかりません。

この無理を押し通そうとすれば、確実に移民の増加と地球環境の悪化を招くでしょう。外国人労働者を大量に受け入れ、日本国内での環境負荷が高まることで、結果的に日本全体に大きな影響を及ぼします。国際協力を行いながらも、国内での資源や環境保護に焦点を当て、移民政策や環境問題にバランスの取れたアプローチを見つけることが必要なのではないでしょうか。

28. 正しいインターナショナリズム運動とれいわ新選組

正しいインターナショナリズム運動を掲げる立場からすれば、外国人の権利向上を訴える政党、例えばれいわ新選組のような政策を支持する理由は、見当たりません。反国際主義は、他国に敬意を払いながらも日本国民の権利と利益を最優先にする考え方です。

日本国内での雇用や社会福祉が外国人によって圧迫される懸念や、移民政策が日本文化や経済に良くない影響を与えるという懸念が根底にあります。日本の労働市場や社会保障制度が圧迫されつつある中で、外国人労働者や移民を優先する姿勢は、日本国民の生活や権利を後回しにしていると主張する人も多いです。日本が自らの国益を守り、安定した社会を築くためには、自分自身が支持をする政党をよく検討すべきでしょう。

29. 人を幸せにする

「自己責任」という言葉は、まさにグローバリストが好んで使うフレーズです。グローバリズムのもとでは、失敗や困難・困窮は自分の責任とされ、「今だけ・カネだけ・自分だけ」の新自由主義が広がっています。

しかし、これが本当に人々を幸せにする考え方なのでしょうか。私はそうは思いません。正しいインターナショナリズムの立場に立つことで、より正しいインターナショナリズムを実現し、共に支え合う社会が人を幸せにすると信じています。

外国人労働者を一方的に受け入れ、彼らを労働力としてのみ扱う姿勢は、この「自己責任」の論理と同じです。各国がそれぞれの価値観を尊重し、日本国民と外国人を含む全ての人が幸せに暮らせる社会を目指し、持続可能なインターナショナリズムに回帰すべきでしょう。

30.まとめ

EUも米帝も先進国は右派政党がどんどん支持を伸ばし躍進しています。ポリコレ、LGBTQ、不法移民放置など、リベラル思想にウンザリなのです。

各民族が大事にしてきた伝統や文化を互いに尊重し、人間としての品格を学ぶ、そんな社会を正しいインターナショナリズム運動は目指しています。

ライター：まる丸